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2006.02.12

国立国会図書館、独法化提言に反論する

 国立国会図書館(以下、NDL)の法人化問題。自民党行政改革推進本部がまとめた「国会事務局改革に関する提言」について2月10日に推進本部総会で可決されたそうです。

 国会事務局改革案:国会図書館が独立行政法人に?(MSN毎日インタラクティブ)
 国会図書館は独立行政法人に、自民が国会事務局改革案(YOMIURI ONLINE)

 さてNDLではこの動きにどう考えてるんだろうか、と思っていたら、何と同館で2月10日に以下のような異例の記者発表が行われました。

 [PDFファイル]国立国会図書館の役割について(NDLサイトより)

 本文中で「当館としては両議院の議長及び議院運営委員会の指示に従うものであって、政党の『提言』についてコメントする立場にありません。」と言いつつ、国立国会図書館が国会と国民の双方に対し果たすべき役割についてかなり踏み込んで言及した内容になっています。こういう主張を迅速に発表できるところにNDLのプライドとそれを裏打ちする底力を見たような気がしました。

 この声明で同館が最も声を大にして言いたいことの一つは「◎ 国立国会図書館のあり方を考える上で留意すべきこと」の項に記載されている、

行政府の管下に入ることは考慮外としても、府省と対等な関係に立って活動できること(行政情報の入手、行政府の提案に係る法案の分析評価)

なのではないかと勝手に推測しています。昨年国立国会図書館法の改正で施行された実質的な館長の格下げ(それまでは国務大臣と同等待遇であると規定していた条文が削除された)に対する不服の意がこの一文から強く伝わってくるようです。加えて、

■国民へのサービスに支障が生じないようにすることが必要です。
・全国の公共図書館、大学図書館、専門図書館、外国の中央図書館と連携協力して行っている我が国の中央図書館としてのサービス

の一文に、国内外において「我が国の中央図書館」たる役割を果たしている当館そのものを格下げしてしまって本当に良いんですか?という静かな訴えが込められていると感じられます。

 また、産経新聞で「副業」呼ばわりされていた電子化事業については取りあえず触れられていませんが(そもそも自民党の『提言』でそのことに触れているのか不明)、それはまた次の段階での戦う材料になるのかな、と思っています。

 それにしてもまだ今回の自民党の「提言」の原文をどこにも見つけられずにいます。自民党行政改革推進本部のウェブサイトにもまだ掲載されていないようです。「提言」でどのようにNDLについて言及され、また同館側の反論が提言のどの部分に対応しているのか、などについて早く知りたいところです。

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