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2008年9月

2008.09.20

図書館等職員著作権実務講習会を受講してみた

 先週後半の3日間、

平成20年度 図書館等職員著作権実務講習会

というものを受講してきました。
 うちの職場の場合、前年度末にある程度受講したい研修を申告しておく必要があるんですが、その時はこの一番くそ忙しい時期と講習会が重なるとは思っていなかったので、職場で管理職等と呼ばれる立場にならないうちに、と思い立って受講申告してしまったのでした。
 以下、セミナーの良し悪しを語れるほど著作権に詳しくないので、ひとまず感想のみ。

 今回は九州会場に生講師が派遣され、残りの京都会場と東京会場は中継映像の投影されたスクリーンを眺めての聴講でしたが、音声もクリアで全く違和感なし。問題は、講師に手を挙げてちょっと質問、ということができないというだけで。まあ、東大駒場の大教室に何百人もみっしり詰まった状態でそれが可能だと、大変なことになると思いますが。

 実は9年程前に、同じ文化庁主催の「著作権セミナー」というのを受けたことがあり、著作権制度の大筋についてはその時も勉強したのですが、2008年現在、遥かに学習項目は増えております。例えば、著作権関係の条約は確か以前はベルヌ条約と万国著作権条約が二本柱になっていた気がしますが、WIPO著作権条約って一体?という感じでした。

 以前になかった項目としては、著作物の「自由利用マーク」の話。貸与権に関する詳しい話。
 それから、「特許審査」や「薬事に関する事項(新薬承認申請等)」などの行政手続のためのコピー(複製)が図書館でのコピーや点訳のためのコピーと同様、著作物等の「例外的な無断利用」ができる権利制限規定として定められているという話。このうち薬事関係の利用の件は、自宅に戻ってから家族に聞いたところによると、とある薬学系のベテランインフォプロな方が影で尽力された結果、法改正が成立したということです。著作権法の主旨は著作権者の権利保護であり、こうしたフェアユースを成立させるためにいかに厳しい審議が必要か、というのは、「著作権分科会 法制問題小委員会(第8回)議事録」あたりを読むと身に染みてきます。

 図書館での複写に関する講義は、2日目の午後に集中的に行われました。図書館関係の記述はメイン資料の『著作権テキスト』ではなく、別冊のレジュメのパワーポイント資料の方にまとめられていました。このレジュメ&手元メモだけでも手元にハンドブックとして保存する価値はありそうです。
 当然ではありますが、「図書館における著作物の利用に関する当事者協議会」の「図書館間協力における現物貸借で借り受けた図書の複製に関するガイドライン」や「複製物の写り込みに関するガイドライン」といった、図書館関係団体と権利者団体との間で独自に定められたようなルールについての言及はありませんでした。あくまで文化庁という官庁の公式見解に、担当課(著作権課)としての運用上の解釈がプラスされているという感じでした(説明担当は担当課長)。
 この「運用上の解釈」や「判例により導き出された解釈」の解説が結構多かったです。例えば「レンタルビデオ店で個人が借りたビデオを使って図書館で上映会を開けるか?」については決して「×」とは仰りませんでした。しかし、そもそもレンタル店との間でも発行元との間でも「私的利用」が前提になっているのですから、目的外利用には別途契約が必要である、というのが担当課長の説明で、それは実質ダメってことだろ、と突っ込みつつ、役所の人間としてはやはりこういうグレーな案件にはグレーな言い方をせざるを得ないんだろう、と考察しておりました。でも、こういう解説、メモ取りは非常に大変でしたが、後から資料を読み返す時にきっと役に立つんだろうと思います。

 こういう著作権ネタって、本当常時アンテナを張っていないと色々取りこぼしそうで怖いです。著作権関係のセミナーはあちこちの団体で開いているけど、できれば文化庁オフィシャルで、図書館等職員著作権実務講習会を既に受講した人向けにフォローアップするようなセミナーを開催して欲しい……ということを主催者アンケートに書いてきましたが、予算の問題もあるのでそう簡単にはいかないのでしょうね。

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2008.09.08

大阪の図書館等廃止問題を分からないなりに考えてみる

 物事を不用意に勉強もせずたくさん語るのは好きではないし、また、現在は自分の職場の図書館があり方を問われるとても危機的な状況に立たされていて、そっちを先に何とかしないといけません。ついでに、自分の所属部署内の違うグループが運営している展示施設が来年の予算で0査定を喰らっているという重大な問題も目の前にあります。
 というわけで、正直自分が暮らしてもいない自治体の経済状況や文書を根掘り葉掘りする程の余裕はありません。大体ただでさえ金勘定が大嫌いで、仕事だから仕方なく考えてるのに、人の所の金勘定まで気にしてたまるか、っていう感じです。
 だから、大阪府の財政赤字に伴う図書館等の廃止問題は自分のブログではネタにしないできましたが、少しだけ、率直に思う所だけ述べますと、ものすごーく、単純ではない、根が深い問題だと考えています。行政を執り行う上で、ある種の集団の利権を必ず優先させないといけない等、地域独自の様々な問題が絡み合っていたりして。

 そういう複雑な背景がありそうだからこそ感情論で語るべきではありませんが、橋下さんのやり方はいつもビーンボールで感情を挑発してきます。しかもそのボール、技術的に研ぎ澄まされたものでは決してありません。だから、彼の行動を報道で知ると、ヒール役に喝采を送る人と、神経を逆なでされてカチンと来る人とに分かれるのでしょう。
 そうした意味で、若くして大役を引き受けられた橋下さんの大変さは分かるんですが、知事就任直後にマスメディアを敵に回してしまったのはあまりよろしくなかったと思います。それに、マスメディアで活動していた方にしては(否、活動していたから?)、言葉の使い方が雑に過ぎるように見受けられます。ブレーンの方がいらっしゃるかは分かりませんが(いないとしたら知事はかなり重責だと思う)、もっと上手な言い方はないの?と、ついケチを付けたくなります。
 とは言え、仮に、大阪府を運営する大阪府庁という組織が通常の状態であれば、わざわざ叩かれに行くようなやり方をしなくても、もっと正攻法なやり方で何とかなりそうです。しかし、度々ビーンボールを投げざるを得ないという点が、問題の根深さを如実に示していると思います。

 で、前置きの方が長くなりましたが、本題です。
 自分は図書館畑の人間なもので、府立国際児童文学館の今後とか、大阪府労働情報総合プラザ廃止に伴う大阪社会運動資料センターの存続問題には過敏に反応してしまいます。後者プラザのように経営努力の効果を数字としてきちんと提示できる施設も含めて、文化事業を切り捨てざるを得ない状況(「経営状況」ではなくもっと大きいくくりでの「状況」)は、赤字解決手段としてはやむを得ないとしても、社会像として健全な状況とは言い難いです。文化事業のように、無くては日常生活を送れないような社会資本でもなく、目に見える利益を生み出しもせず、経費を節減することでしか費用対効果を証明できないものの価値を数値として証明する、経済学的に確立された手法ってないものでしょうか?はてブのコメントで私を「勉強不足」って言った人でも良いので教えて下さい。

 国際児童文学館の場合、府立中央図書館に機能を移す、という府の方針があります。では、府立中央図書館側では現実にどの程度の機能を引き受けられるのか?「おはなし会や読書相談」を引き受けるのはともかく、現状の府立中央図書館の予算枠において、蔵書を引き受け適切に管理する経費は確保できるのか?という疑問が生じます。それらが継続保障されるようであれば、機能移管に乗ってしまうのも一つの方法ですし、逆に府立図書館側の事情で機能移管が難しいようであれば、いっそ大阪社会運動資料センターのように、府の委託金と縁を切って再出発を図ってしまうという方法もあると思います。
 事業経費も削減できて、同時に今のサービスを保てるような虫の良い手法など存在しないのですから、何らかの犠牲は必要なのでしょう。経費の削減が避けられず、サービスを縮小してでも継続していくことによる需要があるのならば、そういう方向で考えていく必要性もまたありそうです。実際に各施設を運営管理している立場の方には苦しい選択になると思いますが、補助金の査定と同様、全く0になるよりはましではないでしょうか。

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