国立国会図書館方針転換

朝日新聞（東京版）6月30日付け3面に次の記事が掲載されていました。

国会図書館、情報保存はお堅いサイト限定　反対多く転換

元ネタはこちら。

「インターネット情報の収集・利用に関する制度化の考え方」に関する意見募集の結果について

「インターネット情報の収集・利用に関する制度化の考え方」（改訂版）

当初は網羅的にウェブサイトをアーカイビングし、全て公開するという方針だったのが、４月に募集していたパブリック・コメントで反対意見が多数寄せられたことを受けて、政府や地方公共団体、大学、小中高校、社団法人などのサイトのみに収集サイトを限定する方針に転換したとのことです。

公共機関等のウェブアーカイブについては既にWARPという事業が存在しているわけですが、今回の結論はこの事業と比べていったいどこに新しさがあるのでしょう。WARPの収集対象には小中高校のサイトは入っていなかったと思うので、まるきり一緒というわけではないと思われますが。

しかしながら。反対意見が多かったと言っても。パブコメ募集に寄せられた意見はわずか11件ということでした。上の国立国会図書館（以下、NDL）のサイトを見る限り、この11件に基づき方針を転換したとはあまり思えません。方針転換はもっと上流のレベルで決められた話なのだと思います。それに、そもそも「全部集めて全部見せる」という姿勢自体詰めが甘かったという見方もありますし。

4月27日の記事にも書いたように、「理論武装の甘い自分ごときが送っても」とパブコメ自体送らなかった人間が言う意見ではないかもしれませんが、それでも。NDLという施設も人材も十二分に揃った組織だからこそ、ウェブアーカイブという貴重な情報資産の一角を「保存する」ためにもう少しがんばっていただきたかったです。もしかしたら、NDLの人たち自身がそこまでがんばることを望んでいなかったのかもしれないけれど。外野としては割と残念な結果であります。