日図協の指定管理者制度に関する見解

　『図書館雑誌』9月号、先週金曜日に届いております。結局東京より二日遅れでした。
　「公立図書館の指定管理者制度について」（p667-669）という記事で、日本図書館協会（以下、日図協）のこの制度に関する公式見解が示されました。

日本図書館協会は先にあげた視点、基準にもとづき、地方公共団体と公立図書館が主体的にその適用の是非、有効性の有無を判断することを望むものであるが、公立図書館への指定管理者制度の適用について、公立図書館の目的達成に有効とは言えず、基本的になじまないものと考える。

　この見解は日図協のWebサイトでも読むことができます。
　公立図書館の指定管理者制度について(PDFファイル）

　民間企業が果たして本当に公立図書館の指定管理者としてそぐわないかはさておき、こういう公式見解の存在は、各自治体で指定管理者制度の適用の是非を検討していく上で極めてありがたいものだと考えます。注意したいのは、この見解は数ある検討材料のひとつにはなりえても黄門様の印籠にはなりえないということでしょう。現場が自治体直営方式の継続を望むのであれば、現行方式の有用性を数値で示す努力は変わらず必要ですし。
　一方で人口も職員数も多くない小規模の自治体の場合は指定管理者制度の導入で活路を見出せる場合もあるわけでして、そうしたケースで日図協の見解が足を引っ張ることはないのかと変な懸念をしてしまいます。
　見解の中でもしつこいぐらい触れられているように、新方式の導入検討にあたっては図書館の現場と上位部局との間でのきめ細かなやりとりが必須になってきます。現場はやみくもに反対するだけでなく、直営方式と指定管理者方式とを平等にはかりにかけて判断するための材料―自治体の人間ではないのでどの事項や数値がとかは言えませんが―についてきっちり提供していく必要があるのではないでしょうか。現場にとってはわかりきったことだと言われてしまえばそれまでですが。直営方式の継続を訴えていくのであれば、そうした姿勢によって少しでもプラス方向につながると思うのです。