国立国会図書館、独法化へ

　今日出張から帰ってきて、
　国会図書館、独法化へ　自民行革本部、国会改革の目玉に（Sankei Web）
のニュースを知って呆然としております。

　確かに公の仕事を必ずしも公務員がやる必要はない、とは思います。しかしまず一つ問題にしたいのは、国立国会図書館（以下、NDL）のデジタルアーカイブなどの電子化業務が「副業」と見なされていると言うこと。実際、NDLの本来業務は「国会議員の立法、調査活動の補佐」であるわけですが、情報資源の保存も立派な業務の一つだと思います。「副業拡大を自由に行えるメリット」とか産経新聞では言っていますが、今回の法人化の話は国家が保存すべき情報資源に対して政府が確固たる責任を放棄する、ひいては政府が情報資源を手元から棄てるということであるとしか筆者には解釈できません。これは国立美術館・博物館が法人化された時にも感じたことです。

　また、これは組織面の話ですが、NDLは国の各省庁に支部図書館およびそれらの分館を持っています（国立国会図書館行政・司法各部門支部図書館及び分館一覧（NDLサイト内））。この支部図書館制度は「行政及び司法の各部門に対して図書館サービスを提供する」というNDLの目的の一つを果たすためのシステムです。確か、かつて支部図書館分館であったとある国立機関の図書館が、その国立機関が法人化した時に支部図書館分館の資格を失っていたように記憶していますが、さて、NDLが法人化した暁にはどうなってしまうのかが疑問です。シンプルに国立国会図書館法自体が改正されて行政・司法部門へのサービスは引き続き保証されるのか、それとも支部図書館制度そのものが無くなってしまうのか。
　国が有しているあらゆる財産を切り離し、身軽になった国には一体何が残ると言うのでしょうか。背筋が寒くなりました。どなたか民主党の先生あたりに何とかしてほしいところですけれど、失礼ながら日々ニュースなどで見ている様子では太刀打ちできるようには見えません。今日は怒りの余り、何かと書き方が飛躍してしまっているかも知れません。すみません。