誰が図書館を守るのか

＃大仰なタイトルを付けてしまいましたが、あまり中身のあることは書けておりません。

　先日書いた「図書館２題」の記事に、　

　本質追求本部 - 図書館に税金をつかうべきか

からトラックバックをいただきました。別にうちのブログを引用しているわけではなさそうなので、一瞬削除しようかとも考えましたが(笑)、結構面白げだったので読ませていただきました。

　以下、読ませていただいた感想というか意見みたいなものを少し書かせていただきます。
　なお、筆者の場合、論理的な思考が得意ではない（論理的思考は得意な人に任せておけば良いと思っている）上、経営学とか経済学はかなり不得意な分野である為、相変わらず直感での言葉になってしまってます。ちなみにリンク先の他の記事は全然目を通してません。すみません。
　また、図書館（ここでは公共図書館のこと。）というのは確かにどうしても必須とされる公共財ではないけれど、図書館を必要としているのは個人の利用者だけではない、ということについては、記事のコメントで「図書館員の愛弟子」（何故RSS配信止めちゃったですかー？チェックし忘れるじゃないですかー！）のroeさんがすっきりと反論されているので、今更筆者ごときが言うものでもありませんが、それでも少しだけ。

　まず、図書館に税金を使うべきか？という話ですが、筆者は基本的に、
「必ずしも使わなくてもいいけど、国や自治体が全面的に民間企業に託す話ではない」
と考えています。
　そもそも自身は民主主義というものを100％信用しておりません。一般市民は「あって当たり前」のものをあえて必要とは考えないと思います。行政による一方的な押しつけは確かに良くありませんが、何らかの形で公共の立場で図書館の存在を担保するというのは必要ではないでしょうか。
　roeさんのコメントにもあるように、図書館というのは日常生活においてこれがなければ生きていけない、というわけではないですし、また、図書館の存在を担保するために使うのが税金である必要は必ずしもないと考えます。しかし、それでも、誰もがアクセスできる文化の蓄積というのはどこかで必要だし、蓄積されたものに誰でもアクセスできるためのインタフェースとして、やっぱり図書館って必要だと思うのです。「誰でも利用できる」インタフェースの存在を、営利とは無関係に最も確実に保障できるのは、やはり国や自治体だと考えます。

　図書館の運営は確かに民間でも良いかも知れません。では逆に、何故国や自治体で図書館の存在を担保してはいけないのか？どうして国や自治体が事業主であってはいけないのか？という疑問があります。
　現時点では恐らく、PFI方式がその辺に折り合いを付けた運営方法ではないかと思われます。今週号のAERAに載っていた、PFI方式で運営されている桑名市立図書館の話（立ち読みのみ）や、「日本初の図書館ＰＦＩ事業　／　三重県桑名市」を読む限りでは、問題点こそよく分かりませんでしたが、結構有効そうに見受けられます。

　ただ、図書館以外にも色々国や自治体で削っても良いサービス、代わりに充実させて欲しいサービスがある、という考え方には同感です。何を削って何を残すか？というのは、我々が民主主義の下に役割を託した議員や、根性のある役人に、提案なりなんなりをして託するしかないのですが。
　つまり、取っかかりに書いたように市民の意思とやらを100％信用してはいないけれど、最後の決めは実際に施設を使う人の意思に託されてしまうわけで。日頃の国や自治体による、市民に対する社会教育がいかに大事かという話なのだと思います、結局。この辺、自分で書いてて啓蒙主義的なニオイがして結構嫌ではありますが、やはり重要なのではないでしょうか。

　それから、これは付け足しですが、韓国の図書館サービスは発展途上とはいえ、昨年IFLAの大会が開かれたこともあり、結構図書館振興には力を入れているぞ、とアピールしているようです。国立中央図書館も良い仕事をしてるっぽいですし（カレントアウェアネス（季刊） CA1578 (No.286) - 動向レビュー：韓国における図書館情報政策の動向 / ジョ在順）。