消費者庁

　本日気になった以下のニュース。

　asahi.com：霞が関、戦々恐々　首相肝いり「消費者庁」構想 - 政治

　はてブの反応等を見てると「各省庁は利権が減るのがイヤなんだろう」みたいなのが多いんですが、これ、役所の上の方はそれも考えてるに違いないんでしょうけれど、下の方の人間から見たら多少違うと思います。

　まず、省庁が増えても、現在まで何百年と続いてきた縦割りの構図を変えるのはそう容易なことではありません。簡単に変えられるようなら、とっくに変わっている筈。
　あと、首相が頑張って新しく「消費者庁」を作ったとすると、記事にもあるとおり各省庁の定員がそっちに持って行かれると思われます。でも、各省庁内に消費者庁との連絡窓口となる部署（どこかの課の班１つ、あるいは係１つレベルかも？）は必要になるわけです。消費者庁からの指示や依頼の内容によっては明らかに担当原課じゃないと対応出来ないものがある、というか、原課に回すのが大原則だから、窓口担当部署から各原課に指示や依頼を連絡……って、今とあまり変わらない気がするのですが。むしろ、消費者対応の省庁が頭１つ増える分、混乱が生じるように思います。むしろ役所の下の方の人が心配しているのはそっちの方ではないかと。
　「下から上に訴えればいいじゃないか」「労働組合は何のためにあるんだ」と言う人もいるかも知れませんが、役所というのは驚くほどに物の決め方がトップ ダウン、と言えば聞こえが良いけれど、トップで決めたことを下に下ろして、どんな無茶なことであってもこれでよろしく、と言われれば「御意にございます」 と実行しなければならないという仕組みが根付いていて、実行部隊である下の者の意識についてもこの状況で生きやすいように慣らされているので、実際には難しいと思われます。

　もちろんそういう苦しい、しかも却って国民の混乱を招くような状況にならないように各省庁で努力すべきであるとは考えています。でも、原則として現在の役所の定員が増えることはない、ということは、窓口部署の定員も簡単には増やせないから、少ない人数で対応を整備していくのは大変苦しい道のりだとは思いますけれど。
　消費者庁側も同じですね。最近の役所の仕事、増えることはあっても決して減ることはないと思うので、仮に設置されてスタートしたとすると、当初想定していたよりも遙かに多くの担当業務が新庁に課せられることになるのではないでしょうか。

　というわけで、「消費者庁」にあまり明るい展望を見いだすことは自分には出来ません。ただ、役人が利権の多寡ばかり意識して生きてるかっていうとそうではないんだぞ、ということだけは声を大にして言わせてもらいたいと思い、このエントリを書かせていただきました。